成年後見制度と不動産

今回は認知症の進行によって、財産管理が困難になった方の、不動産処分についてのお話です。

実際にきた相談内容を例にして解説します。

家族であっても、不動産は売却できない

「父が認知症の症状の悪化で、判断能力が十分にはありません。有料老人ホームに入居しているため、月々かなりのお金が必要なのですが、貯金も底を突き、年金収入も十分にないため、父名義で購入した自宅を売却することになりました。

そこで不動産販売会社に相談したところ、父名義の不動産は販売できないといわれました。」

本人名義の不動産は成年後見制度を利用しないと売却できません。

回答：不動産を売却する場合には、その不動産の所有者（名義人）でなければ、売却できません。

さらに、不動産を売却して、その登記を申請する場合にも、登記官や司法書士などの資格者代理人による、売主の申請意志の確認が必要になります。

今回の場合、不動産の所有者であるご主人は、認知症の症状により、すでに十分な判断能力がなく、申請意志の確認が十分にできないと判断されるため、不動産を売却するには、成年後見制度を利用して、家庭裁判所から選任された成年後見人が、代理で売買契約を結ぶ必要があります。

成年後見制度は早めの申立てが必要

今回のように、医療・介護サービスの費用が払えない状況になってから、成年後見人の申請を行ったのでは、かなり厳しいと思われます。

なぜなら、成年後見人の申立てから、実際成年後見人が任命されるまでには、多くの場合2～3ヶ月程度の時間がかかってしまうからです。

ですので、医療・介護サービスの費用と資産を早い段階で正しく管理し、必要に応じて早めに成年後見制度を利用することが大事です。