成年後見人になれる人、なれない人

成年後見人になれる人なれない人成年後見人になる資格とは?

任意後見人の資格については特に法令上の制限はありませんので、条件はありません。選ばれればその人になります。
しかし、法定選任で成年後見人になるためには条件があります。それはなるための資格ではなく、「この人はなってはいけない」という欠格事由というものです。欠格事由は次の5つが定められています。

 

成年後見人になるための5つの欠格事由

1.未成年者
あまり知られてはいませんが、未成年者自信も成年後見人制度のような法律で守られています。つまり原則として、単独で有効な契約の締結などをすることができなくなっているのです。もちろん、親が承諾をすれば取り消しはできませんが、単独で契約能力がない人をわざわざ後見人にする必要はありませんし、ふさわしくありません。

 

2.家庭裁判所に解任された法定代理人・保佐人・補助人
一度、本人との関係で裁判所に成年後見人として不適格として解任された者は本人の自己意思を尊重するという概念からふさわしくありません。そして、第三者の法定後見人等に就職していて解任されたことがある者も信用に値する人物ではありません。不安要素を排除することで、家庭裁判所が選んだとしても、トラブルが少なくなるように配慮しているのです。

 

3.破産者
破産手続き開始の決定を受けて、未だ免責されていない人を指します。破産手続き開始の決定を受けていても、既に裁判所で免責許可決定をうけていれば、欠格事由には該当しません。

 

4.被後見人に対し訴訟をし、またはした者およびその配偶者並びに直系血族
成年被後見人と利害関係や敵対関係にある者は排除されています。

 

5.行方不明者
後見人の重要な職務を任せられないことは明らかです。

 

基本的には常識の範囲の欠落事項ですので、一般的には安心してもいいでしょう。


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