職業後見人を選任する方法

職業後見人の活動について知っておこう

 

職業後見人は、司法書士、弁護士、社会福祉士

今回は、成年後見人の中でも職業後見人について解説します。

職業後見人とは、報酬を貰うことを目的に後見人を行っている人全般を指します。弁護士、司法書士、社会福祉士の三つの職業は、職業後見人の就任数のほとんどを占めていますので、一般的にはこの三つの職業の方がやるものだと考えていいでしょう。ただ、後見人なるのに資格がいらないのと同様に職業後見人にも資格はいらないので、誰でも行うことができます。他にも行政書士や、専門知識を持ち副業として行う一般人、介護職員など多岐にわたります。
成年後見人制度は報酬を受け取らないのが原則ですが、予め任意後見の際に契約をしておく行為や、家庭裁判所の報酬の申し立てによって報酬を受け取ることもできるシステムとなっています。それを常習化したものが職業後見人です。

職業後見人の業務内容

職業後見人が行うことは、通常の成年後見人と全く同じです。福祉サービスの契約の締結、必要な法律行為を行うとともに通帳や証書類を保管したり収支計画を立てる等の財産管理や財産の保護をします。後見人の仕事というのは本人の身上の監護(親が子供を守るように、監督し保護をする行為です)を行うことであり、多岐にわたります。その上で、報酬自体は月に3万円程度が平均のようです。一概に職業後見人と言っても、質はバラバラで、最近よくニュースにもなっている、職業後見人による財産の着服などでも分かるように、慎重に選ぶことが大事になってきます。

 

不足している職業後見人。育成が課題
その一方で職業後見人は現在約10000名いるとされていますが、それでも足りていないのが現状で、現在市民後見人同様に、国は数を安定させることに努めています。


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