成年後見人になるには資格が必要?

成年後見人になるために、特別な資格が必要ということはありません。しかし、誰でも成年後見人になれるというわけでもないのです。

民法上では、成年後見人になれない人が定義されており、この定義に当てはまらない人が成年後見人になることがでるのです。
この成年後見人になれない人は全部で5つの種類がありますので、下記に詳しく説明していきます。(民法上これを欠格事由といいます。)
これは、成年後見人だけでなく、保佐人と補助人についても同じです。

①未成年者
未成年者は原則として、契約の締結等を行うことでできないため、財産管理等を行う必要がある成年後見人に、未成年はなることができません。

②家庭裁判所に解任された法定代理人(成年後見人・保佐人・補助人)
本人との関係で家庭裁判所に不適格として、成年後見人を解任された人や、第三者の法定後見人等に就職していて解任された経験がある人は成年後見人になることはできません。

③破産者
ここでの破産手続き開始の決定を受けて、いまだ免責されていない人のことを指します。破産手続き開始の決定を受けていても、すでに裁判所において免責許可決定を受けている人は問題ありません。

④被後見人に対し訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
成年被後見人と利害関係、感情的にも敵対関係にあるため、排除されています。

⑤行方不明者
後見人業務が任せられないため、排除されています。


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