成年後見の実情と必要性

460万人の認知症患者がいる実情と成年後見制度

日本既に超高齢社会となりました。政府の総務省統計局によると、2013年現在高齢者の数は2980万人とされています。その総人口に占める割合は23.3％であり、と比べると、24万人増、0.2ポイント増と、人口とその割合共に過去最高となりました。その内、認知症であるのは約460万人であり、加えて軽度など認知症予備軍であるのも400万人いるとされています。この数は社会的にも見ても、決して無視できるものではありません。

成年後見人は30万人。圧倒的に不足している！

そして、認知症の家族の方には大きな苦労がでてしまい、トラブルに巻き込まれる可能性が高くなるでしょう。それに対して、成年後見人になっている方は総計で約20万人から30万人とされています。殆どが医療的な対処にとどまり、法的な対処がされていない状況なのです。そうした家族の方には、もしかしたら成年後見人制度を「知らない」だけであって、本当は不安を抱えているだけかもしれません。

成年後見制度を知らないことで、認知症の家族が危険に晒されている！

その結果、認知症のご本人が詐欺に遭われたり、判断能力の減退によって福祉施設に入居するのも「恐ろしいところに入れられる」程度にか感じられず、ご本人が強く拒否することによって正当な福祉サービスを受けられない事態になるかもしれません。
まずは、制度を深く知ることから始めましょう。成年後見人制度は徐々に申し立て人数が増えてきて、今では年間、約3万人以上の方が申し立てを行うようになりました。守るために、安心のために、まずは理解をしてみましょう。