成年後見制度の善管注意義務

公開日: : 最終更新日:2014/01/13 法律 , , , , ,

成年後見人には善管注意義務が存在します

成年後見制度における善管注意義務という言葉をご存知でしょうか?

これは、本人(被後見人)が、たとえ夫婦や子どもなどの親族であったとしても、成年後見制度においては財産管理は別にする必要があり、金銭出納長をつけるとともに、領収書の保管などの事務作業をしっかりと行い、管理を徹底するということです。

もう少し硬い言葉で言うと、成年後見制度で、業務を委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務のこと。注意義務を怠り、履行遅滞・不完全履行・履行不能などに至る場合は民法上過失があると見なされ、状況に応じて損害賠償や契約解除などが可能があります。

この注意義務というのは、自己の財産に対する注意義務よりも重い義務となっており、以下の民法において定義されています。

 

民法644条→受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

民法869条→第644条の規定は、保佐の事務について準用する。

民法876条、10第1項→第644条の規定は、補助の事務について準用する。


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