成年後見制度の注意点とは

成年後見人は信頼できる人に頼むべき

後見人制度には注意することもあります。

まず第一に本人の判断能力が減退している状態につけ込んで、不平等な任意後見契約を締結され、悪用される可能性があります。こうした場合、判断能力が欠如した人を守る法律が全く逆の働きをしてしまいます。判断能力が十分な間から、任意後見制度利用を考えるなど、事前に穴を埋めておくか、普段から大事なことは家族に相談するような雰囲気作りをしておきましょう。

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成年後見人制度を悪用されるリスクがあります

そして第二に、本人の判断能力が減退したことに付け込まれる恐れがあるというこです。
後見人に選ばれた人が、後見人の見届け役である後見監督人の選任申立てを行わない可能性もあり、最悪の場合、その後被後見人の資産を着服する可能性もあります。法定選任の場合は、裁判所が特別に選ぶため、余程の事情が重ならない限り少ないと言えます。しかし、任意後見人で選ぶときは、信頼できる方を選任することが大切です。信頼できる方でも、借金を抱えているなどの特殊な事情がある場合は、その事情によって人が変わることも考えられるので、避けておいた方がいいでしょう。

認知症の場合に有効な見守り契約

また、認知症の場合で本人が一人暮らしをしていると、判断能力を失ったという状況であると把握するのが難しいという問題点はありますが、これは「見守り契約」という支援する人が本人と定期的に面談や連絡をとり、備えとしての成年後見制度をスタートさせる時期を相談したり、判断してもらう契約があり、司法書士や弁護士などと締結をすれば信頼関係を継続し、判断能力を失った時期を本人と第三者で判断できます。

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